【健康経営】健康経営と補助金制度：福岡の鍼灸師が紹介
「健康経営」は、従業員の健康づくりはもちろん、企業価値の向上や人材定着にもつながる取り組みとして注目されています。
そして近年、健康経営に取り組む企業に対して、補助金等の審査で“加点”や“優遇措置”が設けられるケースも増えています。
「健康経営」への取り組みが、資金調達や設備投資、人材育成支援などの後押しになる時代になってきているのです。
本記事では、健康経営と補助金制度の関係について紹介していきます。
健康経営と補助金の関係
健康経営に取り組むと補助金がもらえるの？
「健康経営を始めれば補助金が受け取れる」と聞いたことがあるかもしれません。
しかし、実際には健康経営を実施するだけで直接補助金が支給されるということではありません。
一方で、近年は国や自治体が企業の健康づくりを後押ししているため、健康経営への取り組みや健康経営優良法人の認定を受けていることを評価項目に加えている補助金制度が増えています。
つまり、補助金の採択率を高める要素の一つになるケースが増えているのです。
また、金融機関による融資の優遇や自治体の入札制度などでも、健康経営の取り組みが評価される事例があり、企業経営全体にメリットをもたらす取り組みとして注目されています。
健康経営が評価される理由
健康経営が補助金の審査で評価される背景には、国が企業の生産性向上や持続的な成長を重視していることがあります。
従業員の健康状態が良好であれば、病気による欠勤（アブセンティーイズム）や、体調不良のまま働くことで生産性が低下するプレゼンティーイズムの改善が期待できます。その結果、企業全体の生産性向上や人材定着率の向上、医療費負担の軽減など、さまざまな効果につながります。
このような取り組みは企業だけでなく、地域経済や社会全体にも良い影響を与えるため、国や自治体は健康経営を推進しており、多くの支援制度で評価対象となっています。
そのため、健康経営は「従業員のための取り組み」であるだけでなく、「企業の競争力を高める経営戦略」としても位置づけられているのです。
健康経営優良法人が加点・優遇対象となる補助金等の例
健康経営優良法人に認定されている企業は、国や自治体が実施する一部の補助金制度において、審査時の加点や優遇措置を受けられる場合があります。
ただし、「健康経営優良法人だから必ず補助金が採択される」というわけではありません。あくまでも数ある審査項目の一つとして評価される制度があるという位置づけです。
ここでは、健康経営優良法人が評価対象に含まれる代表的な補助金制度をご紹介します。
中小企業向けの補助金
| 制度名 | 上限額 | 主な対象 | 補助内容 | 外部リンク |
| ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金 | 4,000万円 | 中小企業等が取り組む、革新的な新製品・新サービス開発等を行うための設備投資等を支援 | １/２ もしくは２/３ | 詳細はこちら |
| デジタル化・AI導入補助金 | 450万円 | 生産性向上に資するITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援 | 原則１/２ | 詳細はこちら |
| 事業承継・M&A補助金 | 1,000万円 | 事業承継に際しての設備投資や、M＆A・PMIの専門家活用費用等を支援 | １/３、１/２、２/３ | 詳細はこちら |
| Go-Tech | ・通常枠： 最大9,750万円 ・出資獲得枠： 3年間合計3億円以下 | 中小企業等がものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試と連携して行う研究開発を最大3年間支援 | 中小企業等は ２/３以内 | 詳細はこちら |
| 中小企業新事業進出補助金 | 9,000万円 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を支援 | １/２ | 詳細はこちら |
| 成長加速化補助金 | 5億円 | 売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援 | １/２ | 詳細はこちら |
| 大規模成長投資 補助金 | 50億円 | 人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資を支援 | １/３以下 | 詳細はこちら |
| 省力化投資補助金（一般型） | 1億円 | 人手不足解消に効果のあるオーダーメイドの設備・システムの導入を支援 | １/２ もしくは２/３ | 詳細はこちら |
| 小規模事業者持続化補助金 | 250万円 | 小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援 | ２/３ もしくは３/４ | 詳細はこちら |
上記補助内容には、条件がある場合があります。
「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」において特別利率の対象となる
健康経営優良法人に認定されると、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援金（企業活力強化貸付）」において、特別利率での融資対象となっています。
| 資金の 使い道 | 「働き方改革」に取り組むために必要な設備資金や長期運転資金 |
| 融資限度額 | 7億2千万円 |
| 利率（年） | 健康経営優良法人：2億7千万円まで 特別利率①（※） うち、ホワイト500又はブライト500又はネクストブライト1000：2億7千万円まで 特別利率②（※） 2億7千万円超 基準利率（※） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）長期運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内） |
（※）基準利率：1.75%、特別利率①：1.35%、特別利率②：1.10％（いずれも令和7年2月3日時点。貸付期間5年の場合。）
上記利率は、標準的な貸付利率であり、信用リスク（担保の有無を含む。）等に応じて所定の利率が適用されます。
各自治体独自の補助金制度など
国の補助金だけでなく、都道府県や市区町村が実施する支援制度でも、健康経営優良法人認定企業や健康経営に取り組む事業所に対して優遇措置を設けている場合があります。
例えば福岡県の場合、
『競争入札参加資格審査』において、地域での社会貢献活動を行う事業者を評価する「地域貢献活動評価項目」を導入。
その中に「健康づくりの推進」、つまり健康経営に取り組んでいるか、という項目が含まれており、加点対象となっています。
参照：競争入札参加資格審査における地域貢献活動の評価について｜福岡県HP
また、福岡県独自の健康経営推進の取り組みに「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」があります。
その中で「健康づくり優良事業所」に認定されると、金融機関のローン金利優遇なども用意されています。
他の都道府県でも、
・補助金審査での加点
・補助率の優遇
・申請要件の一部緩和
・健康経営に取り組む企業向け専用枠の設定
など、自治体ごとにさまざまな支援制度が用意されています。
地域によって制度内容は大きく異なるため、自社が所在する自治体の補助金情報を定期的に確認しておくことが重要です。
補助金等支援制度は毎年見直される
補助金制度は毎年度、公募要領や審査項目、加点要件などが見直されることがあります。
そのため、「昨年度は加点対象だったから今年も同じ」とは限りません。申請を検討する際は、必ず最新の公募要領や募集要項を確認し、健康経営優良法人認定が評価対象となっているかを確認しましょう。
健康経営への取り組みは、補助金の加点だけが目的ではありません。しかし、企業価値の向上に取り組んだ結果として、補助金申請でも評価される可能性があることは、大きなメリットの一つといえるでしょう。
まとめ
健康経営優良法人認定企業や健康経営に取り組む企業に対し、一部の補助金制度では以下のような優遇措置が設けられています。
・健康経営優良法人認定を取得していることが加点対象となる
・地域の健康経営認定制度への参加が評価される
・申請要件の一部として健康経営の取り組みが求められている
補助金を活用する際、同点の場合に優先採択される可能性もあります。
日本では少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、一人ひとりの従業員が長く続けられる環境づくりが重要な課題となっています。
「従業員への健康投資は、企業の成長につながる投資である」という考えのもと、健康経営は積極的に推進され、それに関わる補助金等の優遇措置が設けられているのです。
福岡みらいテラス鍼灸は、健康経営の導入・運営サポートと訪問鍼・ストレッチケアを通じて、企業の状況や職場環境に合わせた、無理なく継続できる健康づくり、そして企業と従業員の双方にとって価値のある健康づくりをサポートしています。
健康経営を「形だけ」で終わらせず、現場で実感できる取り組みへ。
「何から始めればよいかわからない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
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